現在、日本では医療機関で死を迎える人が8割を超えています。
それに対して、自宅で死を迎えたいと願う人は、半数を超えているというデータもあるのが実態です。
厚生労働省では、実態の把握と地域に合わせた在宅医療のシステム構築を進めています。
また、統計調査などのデータに基づいて、厚生労働省は1,741の自治体での在宅医療に関するデータを公表しました。
介護サービスの具体的な内容などがわかる、在宅医療の普及と啓発のためのリーフレットを作成し、ダウンロードできるようにしています。
在宅医療や訪問看護に詳しい人材を育成するために、より上の講師を育成する事業を実施しているのも特徴です。
さらに、在宅医療や救急医療の連携体制の構築を図るセミナーも実施しています。
人生の最終段階で、自分の医療やケアに関して相談できる医療やケアチームの育成研修も一つでしょう。
そのほか、地域に合わせた在宅医療連携モデル構築のために実態把握調査を行い、全国に情報提供してその支援も行っています。
こうした取り組みにより在宅医療を地域で支え、人生最後の段階で本人の意思が尊重される社会づくりを目指しているのです。
在宅医療は自宅での医療だけを指すのではなく、老人ホームや高齢者住宅を含みます。
在宅医療を考えるなら家族だけで悩まず、在宅医療にはどのようなものがあるのか、どこに相談すれば良いのかを知ることが大切です。
厚生労働省の情報は、その一助となるでしょう。